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個人情報保護方針

奈良県農業共済組合 個人情報保護方針

奈良県農業共済組合長

奈良県農業共済組合(以下「当組合」という。)は、組合員の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

  1. 当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令等に定められた義務を誠実に遵守します。
    個人情報とは、法第2条第1項に規定する生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
  2. 当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。
    ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
  3. 当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
  4. 当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ、役職員及び委託先を適正に監督します。
    個人データとは、法第2条第4項が規定する個人情報データベース等(法第2条第2項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
  5. 当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
  6. 当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
    保有個人データとは、法第2条第5項に規定するデータをいいます。
  7. 当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

以上

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報の保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。(用語等は当組合の個人情報保護方針と同一です。)

奈良県農業共済組合長

  1. 当組合が取扱う個人情報の利用目的(法第18条第1項関係)
    組合員の皆様の情報の収集は、契約の締結・維持管理のために必要とする最小限とします。収集させていただいた情報は、農業共済事業及び農業経営収入保険事業(以下「農業保険事業」という。)の健全な運営・サービスの紹介等(農業共済事業の引受及び損害評価業務等)の目的のために利用します。
  2. 当組合が取扱う保有個人データに関する事項(法第27条第1項関係)
    1. 当該個人情報取扱事業者(当組合の名称)
      奈良県農業共済組合
    2. すべての保有個人データの利用目的
      農業共済事業の健全な運営・サービスの紹介等(農業共済事業の引受及び損害評価業務等)の目的のために利用します。
    3. 開示等の求めに応じる手続
      1. 開示等の求めのお申出先
        奈良県橿原市十市町877番地の1
        奈良県農業共済組合
      2. 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式とその他の開示等の求めの方式
        申出先に対し別紙様式1により書面で申し出ていただきます
      3. 開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法
        ご本人である確認のため身分証明書の提示又は代理人である確認のため委任状の提示を求める場合があります。
      4. 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
        文書の閲覧・視聴・聴取については無料ですが、写しの交付については下記費用を負担していただきます。なお、郵送を希望される場合は、送料の実費を負担いただきます。
        1枚(A4白黒)10円
    4. 保有個人データの取扱いに関し、当組合が設置する苦情のお申出先窓口
      奈良県橿原市十市町877番地の1
      奈良県農業共済組合 ℡ 0744-21-6312
  3. 共同利用に関する事項(法第23条第1項第4号関係)
    法第23条第1項第4号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者の間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態においているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
    この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

    1. 共同利用する個人データの項目
      氏名、住所、郵便番号、電話番号、口座番号その他加入申込書等に記載された事項
    2. 共同利用する者の範囲
      農林水産省、奈良県、全国農業共済協会、全国農業共済組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、損害評価会委員、損害評価員、指定獣医師
    3. 共同利用の目的
      引受、損害評価、損害防止、加入推進等、農業保険事業運営全般にわたる業務の適正かつ迅速な運営を図ることを目的とします。
      なお、上記個人データの管理について責任の所在は奈良県農業共済組合にあるものとします。

以上

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