ＮＯＳＡＩ奈良（松岡嘉平治会長）では、県内の農業共済組合と共催で、１月１１日に平成２２年度農業共済事業推進基礎組織研修会を開催した。県内ＮＯＳＡＩ団体の役員・共済部長代表者４００人が出席したほか、来賓として荒井正吾奈良県知事、永田正利奈良県農業協同組合経営管理委員会会長などが出席した。また、講師として鈴木直全国農業共済協会常務理事を招いた。 研修会では、松岡会長が「今年は、異常気象の影響もあり、梅と柿、茶の霜害が多発した。また、米の病虫害、麦の湿害などの被害が報告されている。日本の農業、農家を守るためにも農業災害補償法を守らなければならない」と農業共済の必要性を説明した。その後、連合会参事が今年の被害状況や平成２３年度予算要求内容を交えながら事業の効率化を考えた組織体制強化への取り組みなどを説明した。 　講演では、鈴木常務理事が「農業共済を巡る情勢と課題について」というテーマで農業共済の重要性と組織の見直し、ＴＰＰ問題の動きなどを説明した。また、農業災害補償制度の重要性を強調し、参集者により一層の協力を呼びかけた。

とっておきフォトグラフィ