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収入保険制度

加入対象

青色申告(農業所得用)を行っている農業者(個人・法人)
★ 青色申告(正規の簿記、簡易簿記)の実績が1年分あれば加入できます。

保険期間

個人の場合は1月~12月、法人の場合は事業年度の1年間
★ 加入申請は、個人の場合は10月~11月、法人は事業年度の3ヶ月前~1ヶ月前になります。

補償対象

農業者が自ら生産した農産物の販売収入全体
★ ほとんどの品目が対象となります。

対象となる要因

自然災害による収量減少だけでなく、価格低下なども含めた農業者の経営努力だけでは避けられない収入減少

補償額

保険期間の収入が基準収入の9割(5年以上の青色申告の実績がある場合の補償限度の上限)を下回った場合に、下回った額の9割(支払率)を上限に補償。
★ 積立方式は必ずしも加入しなくても構いません。
★ 補償限度及び支払率は、複数の割合から選択できます。

保険料と積立金

農家負担保険料=保険金額×保険料率‐国庫負担保険料
農家負担積立金=補填対象金額‐国庫負担積立金
★ 保険料は掛捨てです。積立金は掛捨てではなく、補填金の支払がなければ翌年に持ち越されます。
★ 保険料の50%、積立金の75%を国が負担します。
★ 保険料・積立金のほかに、次の事務費が必要です。
  加入者割(加入初年度:4,500円、2年目以降:3,200円)と
保険金額等割(1万円当たり22円)を合わせた額。

類似制度との関係

収入保険と収入減少を補填する類似制度(農業共済制度、ナラシ対策、野菜価格安定制度、加工原料乳生産者経営安定対策等)は、重複加入できません。
★ 農業共済制度のうち、固定資産を補填するもの(家畜共済の搾乳牛・繁殖用雌牛等、園芸施設共済の施設内農作物以外、果樹共済の樹体共済)及び診療費を補填するもの(家畜共済の疾病傷害共済)は除きます。
★ 野菜の価格下落時の出荷調整を支援する事業(野菜需給均衡総合推進対策事業)、野菜の契約取引において不作時の数量確保を支援する事業(契約指定野菜安定供給事業数量確保タイプ等)は除きます。

収入保険制度について

農業経営収入保険事業規程

収入保険の保険料等シミュレーション

収入保険の基準収入算定シミュレーション

 

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