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建物共済

建物に事故があった場合に共済金をお支払いします。

加入対象

建物及びその建物に収容されている家具類並びに農機具

加入資格

建物を所有または管理し、組合が管轄する区域内にお住まいで、農業を営まれている方

共済種類と共済事故

火災共済

火災、落雷、破裂又は爆発、外部からの物体の落下・飛来・衝突、車両の飛び込みなど
盗難によって生じたき損や汚損(持ち去られたものは除く)

総合共済

上記火災共済の支払対象となる事故、風水害、雪害、地震等の自然災害

責任期間

共済掛金等の払込みを受けた日の午後4時から1年間

共済金額と加入限度額

再取得価額(※1)を限度に

  • 火災共済:6,000万円
  • 総合共済:4,000万円

まで加入できます。
ただし、同一建物に火災共済と総合共済を合わせて加入の場合は、6,500万円が加入の限度となります。

※1 「再取得価額」とは、同等のものを新たに建築あるいは購入するために必要な金額をいいます。

共済掛金等

共済金額×共済掛金率等(対万円)

支払共済金の計算

火災の場合

損害額×共済金額(加入金額)/再取得価額×80%

自然災害の場合

(損害額-建物評価額の5%または10,000円のいずれかの低い金額)×共済金額(加入金額)/再取得価額

地震・噴火の場合

損害額×共済金額×30%/再取得価額

さらに、事故状況により下記の費用共済金が加算されます

  • 残存物取片付け費用共済金
  • 特別費用共済金
  • 損害防止費用共済金
  • 失火見舞費用共済金
  • 地震火災費用共済金
  • 臨時費用共済金(臨時費用担保特約を付帯された場合)

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