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カスタマーハラスメントに関する基本方針
カスタマーハラスメントに関する基本方針
奈良県農業共済組合（以下「当組合」という。）は、職員等が安心して業務に取り組める就業環境を確保し、組合員の皆様に安定したサービスを継続的に提供することを目的として「カスタマーハラスメントに関する基本方針」を定めます。
- カスタマーハラスメントの定義
当組合では、組合員、関係者等からの言動のうち、その内容及び手段・態様が社会通念上相当な範囲を超え、そのことにより職員等の就業環境が害されるものを「カスタマーハラスメント」と定義します。 - カスタマーハラスメントの対象となる行為
当組合では、以下のような行為を職員等が受けた場合、カスタマーハラスメントとして取り扱います。
対象となる行為例（これらに限るものではありません）
・そもそも要求に理由がない又は商品・サービス等全く関係のない要求
・契約等により想定しているサービスを著しく超える要求
・対応が著しく困難な又は対応が不可能な要求
・不当な損害賠償要求
・身体的な攻撃（暴行、傷害等）
・精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言、土下座の強要等）
・威圧的な言動
・継続的、執拗な言動
・拘束的な言動（不退去、居座り、監禁）
- カスタマーハラスメントへの対応
当組合では、職員等がカスタマーハラスメントに該当する行為を受けた場合、組織として以下のとおり対応します。
・事案、対応経過を記録します。（録音等含む）
・必要に応じて、複数の職員で対応します。
・必要に応じて、書面での対応に切り替えます。
・必要に応じて、外部機関（警察等）や外部専門家（弁護士等）と連携し、厳正に対処します。
・必要に応じて、取引（加入申込みのお断り、既契約の解除等）を中止、解除します。
・身の危険を感じた場合は、直ちに対応を停止します。
- カスタマーハラスメントに対する取組み
当組合では、カスタマーハラスメントに対する組織としての取組みを以下の通り実施整備します。
・職員等に対する必要な教育、研修を実施します。
・組織、職員等が一貫した対応を行うべく、規則及び対応フローチャートを定めます。
・相談窓口を設け適切な対応を行います。
